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さて、新型コロナウイルスの感染者数は、今月に入ってから減少傾向が続いております。 感染症対策と社会経済活動の両立を図る。 本県が目指してきた「超感染症社会」への移行に向け、日常を取り戻すための取り組みを着実に前進させる段階に来ています。 来月には、3年半ぶりとなる信玄公祭りが開催されます。 待ちに待った開催であり、コロナ後の反転攻勢の狼煙として、グレードアップした祭りをお届けし、県内各地に賑わいを広げていきたいと考えております。 先ず、当面する県政の課題について、御説明申し上げます。 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策のうち、医療提供体制の整備と感染拡大防止について申し上げます。 感染力が極めて強いBA5株の影響により、県内の感染者数は7月・8月の2箇月間で5万人を超え、かつて経験したことのない規模の感染の波に襲われました。 いかなる感染拡大に直面しても、必要な方に必要な医療を提供できる体制を堅持し、県民の皆様の命を守り抜く、これが本県の基本方針であります。 第七波においては、先ずは粛々と医療資源そのものの増強に努めながら、さはさりながら限られた医療資源を必要な方に的確に振り向ける重点化を図り、そして、自らと周囲の大切な方々を守るため、ワクチン接種を促進する、この3点に注力して参りました。 先ず、医療提供体制について、現状と今後の対応策を御説明いたします。 重点医療機関のコロナ専用病床については、新たに49床を確保し、438床まで増強しております。 加えて、自宅療養については、「ホームケア」の協力医の確保を進め、当初33人から現在は247人へと体制を強化いたしました。 併せて、限られた医療資源で多くの患者さんに対応できるよう、新たに「ホームケア・ライト」を導入しました。 これは、重症化リスクの低い軽症者には看護師が健康観察を行い、必要に応じて医師につなぐ仕組みであり、これにより、医師の健康観察を重症化リスクの高い方に重点化できるようになりました。 走りながら、手探りをしながらの取り組みであったため、もちろん今後において解決や改善をすべき様々な課題が浮かび上がりましたが、何はともあれ、第七波の大波に対し医療崩壊を回避し得たと申し上げたいと思います。 これは、医師会や重点医療機関をはじめとする山梨県の医療界の皆様と共に力を合わせ取り組んできた成果であり、この場をお借りして関係者各位に感謝を申し上げる次第です。 一方で、第七波においては発熱外来や保健所業務のひっ迫が極めて深刻化しました。 このような事態を踏まえ、国においては現在、発生届の対象を限定する、いわゆる「全数把握の見直し」が進められています。 先月末からは、緊急避難措置として、自治体の判断により先行実施が可能となりましたが、本県においては、新規感染者数が減少局面に入ったこともあり、医療現場や県民の皆様の混乱を招かないよう、拙速な見直しは行わず、全国一律の見直しにあわせて、来週26日から新たな運用を開始することとしております。 この場合、重症化リスクが比較的低い方の届出は不要となりますが、体調急変時に相談を受け付け、医療につなげることができるよう、新たに「健康フォローアップセンター」を設置いたします。 センターでは、医療機関を受診せずに自己検査を行える検査キットの配付や、陽性となった場合の登録をあわせて行うこととし、発熱外来のひっ迫回避にもつなげて参ります。 次に、ワクチン接種について申し上げます。 厳しい感染状況にあって、県民の皆様が自らを守り、周囲の大切な方々を守るためには、一人でも多くの方がワクチンを接種することが重要であり、県としても接種機会の提供に努めて参りました。 イオンモール甲府昭和には、県が大規模接種センターを設置して、予約不要の接種を行って参りました。 夏休みやお盆と重なった8月は、若者や働く世代を中心に約5000人が接種を受けました。 現在、国においてオミクロン株に対応したワクチン接種の準備を進めており、今週から順次、ワクチンが配送されることとなっています。 10月以降も継続して、大規模接種センターを開設し、新たなワクチンを含めて更なる接種促進に努めて参ります。 次に、新型コロナ対策のうち、県民生活に関連する施策について御説明いたします。 コロナ禍で、人と接する機会が減ったことにより、社会的なつながりが弱い方々の孤独・孤立が深まると懸念されています。 このうち最も深刻だと考える「自殺」については、総合的な対策を6月補正予算に計上したところですが、次の一手として、「ひきこもり」への支援を強化したいと考えております。 「ひきこもり」には、一日中部屋に閉じこもっている方から、特定の場所であれば外出できる方まで、様々なレベルがあり、その状態に応じて段階的に支援を行う必要があります。 県の実態調査の結果、ひきこもり状態にある方のうち、約6割は買い物程度の外出はできること、4分の1は、失業や就職の失敗などがきっかけになっていることが判明しました。 そこで、先ずは、「簡単な外出であれば自力でできるものの、他者との交流に難がある方」を対象に、インターンシップの参加を後押しし、就労や社会復帰につなげて参ります。 「ひきこもり」の解消に向けては、行政機関だけではなく、NPO等の民間団体が非常に大きな役割を果たしています。 6月補正予算において、こうした団体の活動強化を図るための助成制度を創設したところですが、更に活動を広く周知するため、新たに認証制度を創設し、県のウェブサイト等でPRして参ります。 「外国人」もコロナ禍で地域社会との接点が少なくなっており、孤立化が懸念されます。 本県では、外国人一人ひとりを温かく包摂する社会づくりに向け、「やまなし多文化共生社会実現構想」の策定を進めております。 今9月補正予算においては、構想策定に先駆け、近隣住民との交流の場づくりや、多文化ソーシャルワーカーの育成に向けたモデル事業を実施するための所要の経費を計上しております。 また、デジタル社会の実現に向け、「マイナンバーカード」の普及を促進して参ります。 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールです。 特に行政手続きのオンライン化が進めば、利便性が高まるだけでなく、感染防止にもつながります。 一方で、本県のカード交付率は、8月末時点で44パーセント、都道府県別では38位となっています。 年代別に見ると、平日に申請が難しい10代の学生や、40代前後の働く世代の取得率が低くなっていることから、こうした方々に対して重点的に普及を進める必要があります。 今般、企業や学校、スポーツクラブなど、日常的に集まる場所に、申請をサポートするスタッフを派遣することとし、派遣先の企業や団体に対し、申請者一人あたり2000円の協力金を支給することで、多くの参加を募って参ります。 市町村との連携を強化し、申請機会を増やすとともに、利用できるサービスの拡大などカードそのものの利便性を高めることにより、更に普及を加速させて参ります。 次に、コロナ後を見据えた県内経済の安定化・反転攻勢策について御説明いたします。 第一に、「人材の育成・活用」、すなわち「人への投資」を進めて参ります。 このうち、最も重要かつ喫緊の課題と考えるのが「デジタルリテラシーの向上」です。 この先の時代に、本県が豊かさを享受できる地域として生き残っていくためには、県民各位が主体的に自らの業務の効率化や生活の利便性を向上させるための手段の一つとして、デジタル技術を活用していけるようにしていくことが必要です。 「自らの仕事や生活の質的向上の手段の一つとして、デジタルの活用を思い浮かべることができるチカラ」、「そのため必要に応じて、自らデジタル・ツールを見出し、あるいは専門家に具体的に相談できる素養」は、もはや特別なものではなく、県民全員が共通で身に付けるべき知的インフラであると考えます。 子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の県民全てが、あらゆる生活局面で、デジタル化の恩恵を受けることができ、DXが当たり前に実践される社会を目指します。 本年度は、DXを全庁的に推進するため、知事政策局にDX推進グループを新設するとともに、部局長級の地域ブランド・DX統括官を設置し、この体制の下、具体的な方策を検討して参りました。 先ずは、誰でも視聴できる入門編のオンライン講座や、ビジネスパーソン向けのワークショップを新たに開催し、DXマインドを行き渡らせて参ります。 また、企業の自主的な取り組みを促進するため、DX研修会の開催費への助成制度を創設するほか、高齢者向けには、スマートフォンなどデジタルデバイスの活用法が学べるテレビ番組を放映するなど、裾野の広い取り組みを進めて参ります。 DXに限らず、様々な分野で、企業の人材育成や働き手の能力開発を進めることは、労使双方、更には本県社会・経済全体にとって有益なものと考えます。 本県では、働き手がスキルアップし、企業の収益が上がり、賃金も上がるという好循環を実現するため、「豊かさ共創会議」において議論を進めてきたところです。 働く人の所得の向上は、本県が今後において、私たちの世代が期待するように次世代の若者が仕事と生活の本拠を置き続ける場所となるかどうか、また、県外・国外の人々に新たな拠点として選んでいただける地になれるかどうか、換言すれば、本県が将来にわたって消滅せずに存続し続けることができるかどうかの試金石になると言っても過言ではありません。 他方において、グローバルな競争環境から逃れることができないという現実に立脚すれば、働く人の所得向上を実現するためには、働く人自身がスキルアップを行い収益の向上に寄与することが不可欠です。 働く人の所得向上が本県の将来にとって死活的な重要性を有するものである以上、そのために必要不可欠となる働く人のスキルアップを支援することは、極めて高い公共性を有すると断言することができるのではないでしょうか。 このような考えに基づいて、会議での御意見も踏まえ、先ずはその取り組みの第一歩として、来年度以降、様々な教育・研修サービスがワンストップで提供できる仕組みについて検討を進めております。 その準備段階として、本年度は、「経営者」の意識改革を促す講演会を開催するとともに、「働き手」の学びの場となる大学等において、社会人向けの講座を構築するためのモデル事業を展開して参ります。 第二の反転攻勢策として、「本県に優位性のある産業の振興」を進めて参ります。 将来性があり、地域経済全体の安定成長の牽引役となる、2つの産業分野の強化を加速いたします。 1つ目は「医療機器関連産業」です。 メディカル・デバイス・コリドー構想の推進に向け、センターの設置やマッチング支援を行ってきましたが、県内企業の更なる取引拡大を目指し、オープンイノベーションによる新たなマッチングイベントの開催や、県外への情報発信の強化に取り組んで参ります。 2つ目は「水素・燃料電池関連産業」です。 県内の参入企業は目標を上回る75社まで増加していますが、参入間もない企業では、事業化に至っていないケースが多いことから、大手メーカーなどへの調査を実施し、受注拡大や技術開発につなげて参ります。 これらの産業分野は、いずれも今後において確実に市場規模の安定的拡大が見込まれる分野であり、この成長力を本県経済に取り込んでいくことは、本県の働く世代が、自らの将来に対する確信を持つことができるようになることに大きく寄与します。 本県のみならず我が国の最大の課題の一つである人口減少問題の根本は、若年層が自らの将来を見通し難くなっていることではないでしょうか。 私は、これらの分野に限らず、本県経済の各分野において、可能な限り将来展望を持てるように施策を講じていくことで、本県の働く世代に対し将来に対する自信・確信をもたらしめ、ひいては本県地域社会の安定成長を構築して参る所存です。 第三の反転攻勢策として、「観光・文化振興」を進めて参ります。 本県では、観光業への支援策として、「グリーン・ゾーン宿泊割」を実施しており、当初県民限定だった対象を近隣8県在住の方にまで拡大して参りました。 国では、今後全国に対象を拡大し、新たな割引制度を実施することとしており、本県においても、これとあわせ、日帰り旅行も加えた「グリーン・ゾーン旅割」として再スタートする予定です。 宿泊料金は最大8000円割引、地域クーポン券は平日であれば3000円を付与するものであり、必要な予算を増額いたします。 また、峡南地域の振興に向け、先月17日、県と地元5町が「峡南地域ネクスト共創会議」を立ち上げ、地域が抱える課題や解決策について議論を開始いたしました。 この会議を受け、中部横断自動車道の全線開通1周年を迎える好機に、峡南地域一体で観光振興戦略の策定を進めて参ります。 これに加え、先行的な取り組みとして、身延線の主要な駅にレンタル電動自転車の整備を行い、電車で訪れた方が観光地まで足を伸ばすための二次交通を確保して参ります。 「文化立県」の実現に向けた施策として、「県立美術館」を新たな価値を生み出す文化芸術の拠点とすべく、ビジョンの策定を進めております。 新たな美術館は、単に見て鑑賞するだけにとどまらず、「五感を使って立体的にアートを体感できる場」となることに加え、美術館が有する審美眼をもって県内社会・経済にデザイン思考を波及させるハブとして、本県産業や農業、観光などの高付加価値化を推進するエンジンとして、あるいは、本県に集うアーティストや次世代の子どもたちに世界のアートシーンとの交流の機会を提供するプラットフォームとして、県民の豊かさ向上に寄与する存在となることを想定しており、これらの要素をビジョンに取り入れて参ります。 これに先駆け、メタバース、すなわちインターネット上の仮想空間において、デジタルアートの鑑賞はもちろんのこと、県内外・国内外のアーティスト同士の交流や本県の子どもたちとのワークショップなどを行える環境を構築するとともに、VRなどで来館者の皆様に体験していただく機会を創出いたします。 また、昨年度、大変好評を得た「やまなしメディア芸術祭」について、本年度も引き続き開催することと致します。 次に、原油価格・物価高騰対策について御説明いたします。 6月補正予算においては、価格転嫁が円滑に進み、賃上げが実現するまでの緊急的な措置として、物価高騰の影響を強く受ける生活者や事業者に対する支援策を講じたところです。 その後も物価上昇は止まっておらず、中長期的な視点での対応が必要であることから、今般、追加的な支援を行うことと致しました。 電気料金や原材料価格の高騰により、事業者の負担は増加していますが、影響が長期化することを見据えると、一過性の単なる減収補塡ではなく、中長期的なコスト削減や収益構造の改善に資する取り組みが必要なのは明らかであります。 このため、中小・小規模事業者や医療機関、福祉施設などが行う、「省エネルギー設備」や「再生可能エネルギー発電設備」の導入に対し助成する制度を新設いたします。 補助率は原則3分の2、福祉施設に限り4分の3とし、LEDや高効率の空調など省エネルギー設備は300万円、太陽光パネルなど再生可能エネルギー発電設備は600万円を上限に補助いたします。 エネルギーコストの削減のみならず、脱炭素化の実現や電力ひっ迫への対応にもつながるものであり、幅広い業種の事業者に対し、積極的な活用を促して参ります。 また、物価高騰に加え、感染の再拡大により疲弊した飲食店を支援するため、「プレミアム食事券」によるキャンペーンの第二弾を実施いたします。 現在の食事券の利用は、10月末で終了することから、その後の需要喚起策として、11月から来年1月までの3箇月間、新たなキャンペーンとして実施する予定です。 これまでと同様、8000円で、1万円分の食事券を購入でき、タクシー・運転代行を利用できる1000円分のクーポン券が付与されます。 新たに30万冊を販売し、30億円を超える消費喚起を図って参ります。 このほか、県立学校において、給食費が急激な値上げとなる場合、その一部を助成し、保護者の負担を軽減して参ります。 次に、果樹農業の振興について申し上げます。 令和3年の本県の農業生産額は、実に27年ぶりに1100億円を上回りました。 とりわけ、シャインマスカットをはじめとしたブドウが高値で取引され、せん孔細菌病の終息により、桃の生産量も増加したことから、果実の生産額は過去最高を記録しました。 今シーズンもこれまで順調に推移しておりますが、引き続き果樹王国やまなしを維持していくためには、喫緊に対応すべき課題が2つあります。 1つ目は、米国産スモモ・桃の輸入解禁への対応です。 スモモは昨年8月に輸入が解禁され、桃についても輸入解禁に向けた日米間の協議が始まっていますが、国からの情報は乏しく、産地では不安や危機感が広がっています。 このため、県では、7月・8月の2回にわたり米国での現地調査を行って参りました。 8月の調査では、カリフォルニア州の食品農業省長官や生産者団体の輸出担当部長らと面会し、意見交換を行ったほか、現地の農場や販売店を訪問し、生産・流通・販売の実態を確認したところです。 この結果、現地での販売価格は、日本国内で販売される国産品の価格とほぼ同等ですが、品質についてはバラツキがあることが判明しました。 仮に、日本人の嗜好に合う、品質が優れた桃が厳選されて大量に輸入されることとなれば、国内市場において競合することが予想されます。 最終となる3回目の現地調査を行った後に、県内の農家や産地に分析結果を提供し、必要な産地強化策を検討して参ります。 2つ目は、農作物の盗難防止です。 本年6月、桃の盗難被害が相次いだことから、盗難防止に向けた緊急的な支援制度を創設し、夜間パトロールの強化や、防犯カメラなどの防犯機器の購入に助成を行っております。 県内の各産地においても、JA・市町村・消防団などが警察と連携しながらパトロールに取り組んでおり、着実に地域の防犯力が高まっていますが、ブドウの盗難被害はいまだ発生し続けています。 そこで、来シーズンに向けて、更なる対策強化を行えるよう、防犯機器の追加整備に必要となる予算を増額し、積極的に支援して参ります。 次に、やまなしパラスポーツセンター(仮称)の整備について申し上げます。 青少年センターの体育館は、老朽化に伴い、本年度末で機能を集約化することとしております。 この体育館の次なる活用策について検討を進めていたところ、障害のある方々がスポーツを行う際に、既存の施設の予約が取りづらく、活動場所が不足している状況が分かって参りました。 このため、障害のある方でも気軽にスポーツを楽しむことができるよう、青少年センターの体育館をパラスポーツの拠点施設として整備することと致しました。 本年度は設計に着手し、来年度から順次工事を行い、令和6年度中の供用開始を予定しております。 今後は、パラスポーツセンターを全県の拠点、特別支援学校を身近な地域における拠点と位置付け、パラスポーツの振興を図りますが、将来的には、市町村や民間の施設でもパラスポーツが楽しめる環境を目指して参ります。 次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。 今回提出いたしました案件は、条例案2件、予算案3件、その他の案件3件となっております。 先ず、条例案のうち、山梨県職員の定年等に関する条例等の改正についてです。 国家公務員の定年引き上げに伴い、本県においても、令和5年度から職員の定年を60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げるとともに、役職定年制の導入、給料や退職手当の算定方法に関する規定の整備などを行うものです。 次に、予算案のうち、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策については、既に御説明したとおりですので、その他の主なるものにつきまして申し上げます。 富士技術支援センターの再整備を行うこととし、実施設計等に要する経費を計上しております。 同センターは、機械電子産業や繊維産業など富士北麓地域の産業支援の拠点となっておりますが、試験棟が築50年を経過し、老朽化が進んでいます。 そこで、加工技術の高度化や試作開発の迅速化に対応できる「イノベーション支援棟」を新たに整備し、県内企業の技術力や製品開発力の強化を後押しして参ります。 このほか、副業・兼業人材の活用促進に要する経費、医療型短期入所サービスに参入する医療機関等に対する助成、県産果実のブランド力を強化するための取り組みに要する経費などを計上しております。 以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、348億円余、既定予算とあわせますと6065億円余となります。 このほか、恩賜県有財産の貸付料の減額について、新たに賃借人と合意に至った案件1件を提出しております。 その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願いいたします。 なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。 ここで、明春に実施される知事選挙への対応について、私の所信を申し述べたいと存じます。 私は、平成31年2月、多くの県民の皆様の力強い御支持をいただき、県政執行の重責を担うこととなりました。 「停滞から前進へ。」 これは、私が3年前の選挙戦で掲げたスローガンであり、県民の皆様への誓いです。 そして就任から3年半余り、何としても本県を前に進めていくという強い覚悟のもと、全力で県政運営に当たって参りました。 就任からほどなく、新型コロナウイルス感染症という、かつてない危機に直面しました。 事実上ゼロからのスタートでしたが、県民誰もが、もれなく検査を受けられ、必要があれば入院でき、自宅においても医療の寄り添いのもとで安心して療養できる、現在では当然の状況となった体制を構築するまで、粉骨砕身、取り組んで参りました。 また、県民の命と経済が両立できる「超感染症社会」の構築に向け、本県では「グリーン・ゾーン認証制度」を創設し、同制度はここ山梨から全国に広がりました。 県民や事業者の皆様に御協力をいただき、県内では、感染症に強靱な社会づくりが着実に進んでいると実感しております。 命と生活をともに守り抜く。 課せられた使命を果たす過程にあっては、時として厳しい御批判・御叱責を頂戴いたしました。 その全てが県民生活の現実に根差したものとしっかりと受け止め、ときに何がしかの解決策がないか模索をし、ときに深く悩みながらも断腸の思いをもって心の中で手を合わせるようなことも多々ありました。 この感染症というものが、今後においても度重なって襲い掛かってくる恐れがある以上、やはり断固として超感染症社会への移行を推し進めるべく、全ての施策を明日の安心へと積み上げていくべく、判断・決断を重ねて参りました。 「命を守る感染防止策と、生活を守る経済活動とは、ここ山梨県においては、決して両立しえないものではない、両立させなければならない。」 私は、そう堅く信じ、本日まで、コロナ禍になおあっても、一歩でも半歩でも、歩みを進める覚悟を日々強くし、前進し続けて参りました。 同時に、感染症や災害対策のみならず、明日の山梨を構築していくための取り組みを前へ進める務めを忘れたことはありません。 中部横断自動車道の県費負担の問題については、就任後すぐに着手し、大幅な削減を実現したところであり、昨年8月には、ついに山梨・静岡間の全線開通を迎えました。 沿線の製造業の売上高が4割増加したと報道されるなど、地域経済に対する開業効果は確実に発揮されています。 北部区間に関しましても、近く大きな進展が見込まれており、今後、海と空に開かれた新たな甲斐の国、いわば「開く」という字を用いた「開の国」を推し進め、大いなる果実を手にする土台となることでしょう。 県内の製造業は、メディカル・デバイス・コリドー構想のもと、医療機器産業への参入が進み、稼ぐ力が着実に伸びています。 水素・燃料電池分野では、研究開発拠点の集積やP2Gシステムの技術開発が進んでおり、本県の優位性を生かし、関連産業への参入も増加しています。 これらにより、県内経済に安定した成長がもたらされ、ひいては働く世代に、将来に対する確信がもたらされることになります。 このことは、子育て環境の整備と併せて、本県の人口問題に大きな効果をもたらす土台を構築するものです。 子育て環境の充実に向けては、子育て支援局を創設し、待機児童の問題や、虐待、貧困、仕事と家庭の両立といった様々な課題に真正面から取り組み、大幅に施策を強化して参りました。 また、全国で初めて小学校1年生・2年生に25人学級を導入したことにより、一人ひとりに向き合った、きめ細かな質の高い教育を公立学校において提供することが可能となりつつあります。 これらにより、本県の子どもは誰一人取り残されることなく、子どもらしく将来の夢を語り合える、当たり前の姿を取り戻せるようになってきています。 いずれも、施策の推進と実施に当たっては、県議会議員の皆様方からの御理解・御協力を賜りましたこと、改めてこの場をお借りして厚く御礼を申し上げます。 私の任期も残すところ5箇月足らずとなりましたが、本日までに、県内各界、各地域の多くの皆様から、次期知事選挙への再選立候補の御要請をいただきました。 就任以来の取り組みに対し頂いた過分な御評価には、心からの感謝を申し上げますとともに、そこには、これからに対しての御期待によるものが多分にあろうかと推察をする次第です。 私は、県政を預かる者として、こうした皆様からの御心遣いに強く勇気づけられると同時に、その御期待にお応えすべき責務を痛感するものであります。 「県民一人ひとりが豊かさを実感できる山梨をつくる。」 真にお一人お一人の生活が向上し、幸せを実感できるまで、この道のりを歩むことを止めてはなりません。 県民の皆様及び議会の皆様のお力添えのもと、ここまで大切に育ててきた数多くの成長・発展・進化の芽を、更に育て上げ、美しく花開かせるまで、前へ進むことを止めることがあっては決してなりません。 県民生活の後退をもたらすものには断固として抗い、停滞への誘惑は毅然として断ち切らなければなりません。 「前進」は、時として苦しいものであり、「停滞」は、時として甘美ですらあります。 しかしながら、その「甘美さ」は仮初めの内輪のものに過ぎず、その背景には明日の県民生活の塗炭の苦しみが見て取れます。 「前進」をすれば、そこに摩擦を避けることは困難です。 この摩擦は、時として私が個人的に大切にしてきたものすら深く傷つけるものでさえあります。 とはいえ、山梨県知事として県政を預かる以上、やはり私はこれに屈することがあってはならない、歯を食いしばっても頑張り抜かなければならないと信ずる次第です。 コロナ禍にあっても前進を遂げてきたのは、県民の皆様があってこそ、ここ議会の皆様のお力添えがあってこそでありました。 すなわち、県政の主役は県民にこそ、他なりません。 コロナ禍にあって、私は一層、その想いを強く心に刻み込むこととなりました。 山梨県は今、膠着した過去を乗り越え、新しい豊かさを目指し、すでに議会の皆様と一丸となり、進み始めています。 山梨が日本の先頭に立ち、県民一人ひとりが、来たる豊かさをつかみとるべき、県民主役の豊かさ共創社会へと、歩み始めています。 知事就任前から現在まで、揺るぎなく追求してきたのは、ただ一つでありました。 それは、県民全体にとっての利益とは何か。 県民全体の利益を追求し、個々人の豊かさと幸福に還元する。 その方法と道筋をつくり、ひらくこと。 誰一人として取り残されることなく、豊かさをもれなく届けたい。 それこそが、私が胸を張ってお示しできる、一度として揺らぐことない「県民派」としての決意であり、申し述べることをお許しいただけるならば、政治家としての矜持とも言うべきものであります。 真なる「県民派」とは、一握りの、狭い利害得失のために全体の利益が損なわれうる状態を看過する姿勢であってはなりません。 誠なる「県民派」とは、たとえ激しい抵抗に遭うことが明白であっても、全体の幸福のための挑戦にはためらわず、果断に決断する、それを畏れる姿勢であってはなりません。 県政とは、政治とは、いかなる局面にあっても、部分の利益が全体の利益に勝ることがあってはならない。 そこにあって、全ての所作と判断は、全体の豊かさを昂進するためのものであるべきです。 ならばこそ、豊かさをもたらす、新しい価値と仕組みをつくりだすためには、ときに過去と冷静に、厳しく向き合ったうえで、発展ある道へと更に歩みを進めなければなりません。 そして、未来志向で、繁栄を願う道の先にこそ、全体の豊かさが個人の豊かさに還元される、個人の豊かさが全体の幸福へと大きく実を結ぶ、来たるべき理想としての「豊かさ共創社会」を築きうると、そのように思念します。 前進か、後退か。 今一度、申し上げます。 山梨を後退させることがあってはなりません。 山梨を停滞させてきた、時代から取り残された方法や仕組みは、発展を見据えた未来志向で解消され、全県民がともに豊かさと幸福を分かち合える社会、すなわち「豊かさ共創社会」の実現に向け、更に前進しなければなりません。 犠牲や負担が前提のうえに成り立つ豊かさや幸福ではなく、互いが価値と豊かさを育みあえる、「豊かさ共創」を前提に、誰一人取り残されることなく、全県民、県全体が豊かさを育みあえる社会でなければなりません。 未来における、甲州が甲州たる誇りは、そこにあるべきではないでしょうか。 私は、行政を預かる「県民派」の責を負う者として、議会の皆様と歩んできたこの道程を決して、よどみ、苦しく、暗い時代へと、再び後退させることを許してはならない、そう覚悟する次第であります。 更なる県政の前進に向けて、引き続き全力で取り組みを進めることをお誓いし、明春の知事選挙で県民の皆様方の信を仰ぐ決意を固めたところであります。 県民主役の山梨県政を、もっと前へ。 更に前へと進めたい。 挫けることない情熱と、謙虚な覚悟で、私はこの先も、県民の皆様とともに、そして県民を代表される議会の皆様とともに、オール山梨の意気で臨んで参ります。 議員各位におかれましては、何卒、県民主役の県政をともに実現するべく、「県民派」県政の旗印のもとへの御参画をお願い申し上げる次第です。 県民主役の県政を、ぜひ、全県民、全議員の皆様方とこれからも築いて参りたい。 そのためにこそ、私は、次期知事選挙へ立候補いたします。 その旨、ここ全県民を代表する県議会の場において申し述べ、私の今議会に臨む所信と致します。 御清聴に感謝申し上げます。   令和4年9月21日 山梨県知事 長崎 幸太郎 このページに関するお問い合わせ先 山梨県知事政策局広聴広報グループ  住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1 電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525 山梨県総務部財政課  住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1 電話番号:055(223)1381   ファクス番号:055(223)1385 同じカテゴリから探す 施政方針 令和6年2月県議会知事説明要旨 令和5年12月県議会知事説明要旨 令和5年9月県議会知事説明要旨 令和5年6月県議会知事説明要旨 令和5年5月臨時県議会知事説明要旨 令和5年2月定例県議会知事説明要旨 令和4年9月定例県議会知事説明要旨 令和4年12月臨時県議会知事説明要旨 令和4年12月定例県議会知事説明要旨 令和4年6月定例県議会知事説明要旨 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